もっしーなろぐ

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障がい児の経済的自立と扶養共済制度【どちらも大事】


上記の記事では、遅かれ早かれ18歳以降の経済的自立が大切だと お話ししました。

高給は無理かもしれないけど、心身健康できちんと社会で働いて親のお金を頼りにせずに生きれる大人になってほしい・・・

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どの親も同じように思っているでしょう。

ただ軽度知的障がいがあるがために、生活が厳しいくらいのお給料しかもらえない仕事しかできなかったらどうしよう。

何年も先のことなので母としては愛する子ども達の行く末が心配で不安で仕方がありません。

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でも一生安泰に生活できるくらいの財産を残せることはまず無理だし(涙。

 そこで頼りになるのが心身障害者扶養共済制度です。

以前、これについて書いた記事がこちらです↓↓↓。

親亡きあとに対象の子どもが、月2万円または4万円受け取られるように任意で加入できる終身年金制度です。

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加入したならば親は毎月数千円から数万円を20年以上支払わなければなりませんが、それにより我が子が一生お金を受け取れる権利を得ることができるのです。

低給でも1番っ子と2番っ子の二人で月8万円も給付されれば生活費の足しとして心強いでしょう。

私たち親がきちんと決められた金額を毎月納付すれば獲得できる権利です。

ズルいとかいけないお金ではありません。堂々と受け取っていいのです。

親たちだってただ毎月お金を支払っておしまいというわけではありません。

支払った金額はすべて所得控除として税務署に申告できます。

子ども達の将来に備えながら節税もできるのです。

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学童期は節税以上の効果もあるかも!?

これはすっごい余談なのですが、私が暮らす自治体では公立の小中学校に通う子の家庭が平均より低い所得世帯であったり、または子が支援学級や支援学校に通う場合に給食費や学用品費の免除や補助を受けることができる有難い制度があります。

当然の如く貧しい我が家もこの制度を利用しています。

しかし先月自治体から驚愕のお手紙が届いたのです。

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今年度は、昨年度の我が家の所得が制度適用額より2万円多かったために適用外になってしまったそうです。

これまで1番っ子も2番っ子もこの制度を利用して、かなりの学校費用を浮かせずに済みましたが今年度は全額支払わなければなりません。

計算すると年間合計10万円以上の支払い・・・・。

所得が2万円オーバーしてしまったがために!!マジかっ!!

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こんなことなら心身障害者扶養共済制度に一口でも入って将来に備えておけばよかった!!

心身障害者扶養共済制度ではなくてもiDeCoとか、取り敢えず節税に繋げながら将来に備えることができるものを利用していれば、10万円が~~~(涙。

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あと、うちには縁遠い話ですが高所得な部類に入る家庭の場合、放課後等デイサービスとかを利用する際の自己負担金額も変わってきます。

一般的なのがMAX回数(大抵の場合は週5日)利用しても最高で基本4600円の支払ですが、高所得家庭の場合は自己負担金の上限が約37000円くらいになるのです。

その間の金額設定はなく(なぜ?)、生保世帯などの自己負担金0円か一般家庭の4600円か高所得世帯の約37000円かになるわけです。

もうね、同じ利用の仕方をしても下手したら3万円以上も自己負担金が変わるわけですよ。

障害福祉サービスは有難い制度ではありますが、節税を怠ると年間30万円も多く出費することになりかねないわけです。

全く、子どもが学童期の節税は大事です!!

そして心身障害者扶養共済制度は、将来の子どもに親亡きあとのお金を残しつつ、税金を安くしたり子供に係るお金を少しでも安く出来るかもしれない本当に素敵な制度なのです。

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